ホンダ決議案のダッチロール…宿敵は「過去の日本」
迷走するホンダ慰安婦決議案は5月も見送り…復活の恐れはあるが、その過程で吹き荒れた議論は「反日の構造」を浮き彫りにした。連中の敵対するのは「日本の過去」だ。
当初4月上旬にも採決される見通しだったマイク・ホンダの慰安婦決議案が、更に先送りされた。同調する勢力の説明によれば、安倍首相の訪米前に採決して矢面に立たせる方針だった。
しかし、実際には安倍首相の訪米後に延期され、そして目標期限だった米東部時間5月23日にも間に合わなかった。産経新聞ワシントン支局は、米下院外交委のラントス委員長が「先送り」にした背景について、議会関係者の声を伝えている。
「日本との関係に配慮した」
▽トム・ラントス委員長(AFP)
それが一番の理由であれば、すでにラントス委員長とマイク・ホンダの意見は噛み合っていないどころか、対立している。何しろ、ホンダは慰安婦決議案提出に絡んで、こう訴えていたのだ。
「今回の決議案が日米関係をさらに強固にするものと考えて頂きたいと思っています」(2月25日『報道2001』)
もちろんマイク・ホンダの白々しい嘘であることは誰の目にも明らかだろう。本当に慰安婦決議案が日米関係の強化に資するものであれば、ラントス委員長が見送った理由とバッティングする。
時事通信は、5月採決が見送られた理由について、イラン問題など他の決議を優先した結果だと報道。韓国からの情報では「対テロ戦争で韓国に感謝する決議」が代わりに上程されたとしていたが、産経新聞も同様の決議案が採決されると伝えている。
▽強気だった頃のマイク・ホンダ
焦点のホンダ決議案は、採決実施の判断基準となる共同提案議員が100人を突破。今後も余談を許さないが、5月に至っても採決されなかった事実は迷走ぶりを暴露している。
下院外交委でホンダが慰安婦決議案で提出したのは、1月31日だ。実に、丸4ヵ月かかっても未だ足踏みを続けていることになる。すんなりと進まなかったことは明らかだ。
しかし、ホンダ決議案は一定の“効果”を生み出し、思惑は半ば達成されたようにも見えてならない。
【採択前に吹き荒れた大暴風】
4月下旬の安倍首相訪米は、日米外交の花道になるはずだったが、ブッシュ大統領やペロシ下院議長に対し、慰安婦問題で弁明。それを我が国の反日メディアが殊更に取り上げ、他方面の印象は薄れてしまった。
安倍首相にとっては、苦々しい想いの残るワシントン初訪問だったに違いない。
▽日米首脳会談4月27日(ロイター)
マイク・ホンダによる慰安婦策動の狙いは、安倍首相の政治志向を、牽制することにもあった。その点で、決議案が採択もされない中、首相が問題で言及した事実は、ホンダの黒い思惑通りだったろう。
慰安婦ホンダ決議案の実態は、米国の議会制民主主義を利用した政治謀略だ。陰謀は実が取れれば、名を必要としない。米国内での認知度がゼロに等しかった捏造史を、人々の脳裏に刻み込めば最低限の目標は達成されたことになる。
ホンダ決議案は、今後の採決の行方に関わらず、既に充分な打撃力を与えた。だが、なぜ、米下院外交委に提出しただけで、これ程の大きく報じられる異常事態となったのか?
「騒動の教訓」を論じるのは未だ時期が適切ではないが、ホンダ決議案が独り歩きした経緯は「反日の構造」を俯瞰する上で、現在進行形の貴重な資料に成り得たようだ。
【大きな転機となった3月5日】
ことの発端は、前述したように今年1月31日、マイク・ホンダが下院外交委に決議案を提出したことだった。同様の決議は過去に何回も出され、その都度、廃棄されてきた。提出の時点で脊髄反射するメディアは皆無だった。
事態が急転したのは、2月15日に開かれた下院公聴会だ。その直前から韓国メディアが取り上げ、我が国でも注目され始めた。
▽2月15日の公聴会(時事通信)
捏造自分史で失笑を買う“有名”自称慰安婦の老女が、臆面もなく米国遠征。 当日は報道カメラが列をなし、韓国紙が一斉に報道じると同時に、TBSなどが嬉々として詳しく報じた。
それでもまだ日本の政界には波及しなかった。
米国の動きで安倍首相が最初に答えたのは3月1日の官邸記者質問、いわゆる「夜ぶら」だった。ひと攫い的な捏造ストーリーの否定だったが、その直後にAP通信が、事実誤認を含んだ批判記事を垂れ流す。
続いて、海外での報道を察知した小沢一郎が3月4日、青森での会見で「首相の歴史認識が問われている」と問題をすり替え、次いで菅直人が5日に自身のHPで「言い訳をするな」と安倍首相に警告。
▽反日スピッツ=小川敏夫(ANN)
そして民主党執行部の発言を受け、3月5日に参院予算委で民主党の小川敏夫が脈絡もなく、米決議案で延々と首相に質問した。この答弁のリアクションが甚大だった。
筑紫哲也がその晩の「多事妄論」で取り上げたのを初め、ノリミツ・オオニシの署名記事が6日付けNYタイムズ紙の1面を飾るなど、まるで“慰安婦ビッグバン”の様相を帯び始める。
▽TBSが大々的に報じたNYT記事(JNN)
悪名高いエセ日本人ジャーナリスト2人による波状攻撃のスタートだ。この「反日の狼煙」を合図に、2007年度慰安婦論争が過熱し始めた…
【反日ハウリングの巨大な雑音】
ホンダ決議案をキッカケに吹き荒れた慰安婦策動の暴風は、事態の推移を見て分かる通り、我が国と海外の反応を何度となくフィードバックさせて拡大したものだった。
反日ハウリングとも呼べる雑音の増幅だ。
直接要因のホンダ決議案は米国議会を舞台にしたものだったが、マイク・ホンダの背後には、徐玉子ら韓国系反日グループと中共系献金団体があった。在米の反日組織である。
▽反日背後霊・徐玉子とホンダ
そうした海外反日勢力と常に呼応して、さも問題であるかのように偽装するのが、反日ファシズムの常套手段だ。実際には、我が国の反日ファシストと特アの反日政治活動は不可分の関係にある。
そこが定義上の左翼やリベラルと根本的に違う部分だ。
ホンダ発の慰安婦策動は完成度の高い謀略で、不愉快極まりない。だが、同時にそこには、我が国の名誉を汚そうと必死な「反日の構造」がハッキリと見て取れた。
その悪しき構造にこそ問題の根が存在する実例になったろう。
▽慰安婦関連で絶叫する日共・吉川春子(JNN)
同じ頃、米下院ではトルコを糾弾する「アルメニア人虐殺非難決議案」が提出された。米議会による他国断罪決議としては同じベクトルを持つ。
その決議案に対し、トルコ政府は外相をワシントンに送り込む一方、米軍基地の閉鎖も辞さない強硬な態度で臨み、我が国の政府との余りの違いが鮮明になった。トルコは国家・国民をあげて反発したのだ。
トルコでは昨秋、仏議会で同様の非難決議が持ち上がった際も強力な反発の声があがったが、大規模な反対デモを組織したのは、左派の労働者政治組織だった。
▽反仏デモのトルコWORKER'S PARTY(AFP)
ところが、我が国では全く逆で、ホンダ決議案を後押しする自称サヨク勢力が次々に出現し“背後射撃”を行なった。我が国の名誉を守る動きは、後ろから総攻撃を受けるに至った…
なぜトルコと全く異なった反応が噴き出すのか?
そこに反日ファシズムが「敵」と位置付けるモノが見えくる。
【自虐史観が固定する“敵”の正体】
“従軍慰安婦”を登場人物とする捏造ストーリーは、60年以上も昔の怪談だ…
ホンダ決議案について「なぜ半世紀以上前の事例」を取り上げるのか、という批判も当然のようになった。だが「日本昔ばなし」であることが重要なのだ。
中共が「軍国主義の日本」と指弾するものも、半島国家が「ニッテイ」と呼ぶ非難対象も、すべて同じ「過去の日本」である。「戦前の日本」と言い換えても良い。
「戦前・戦中の日本は悪で、戦後の日本は善」
これが反日ファシストの中心教義で、その大前提が揺らぐことは決してない。過去に何があったかが大切なのではなく、過去の日本は絶対の悪でなければ、自らの存在理由を失ってしまうのだ。
大戦争で敗北を喫した国は歴史上、数限りなくあるが、なぜ我が国では「過去の日本国」が断罪されるのか?
それは、占領政策に起因する。
終戦後に列島へやって来た新たな統治者たちは、日本国民に対して「日本が最大の敵だった」と説いた。敵は“戦争指導者”であり、それを生んだ国家システムと断定し、自らを“解放者”と位置付けた。
▽都内にあったPX
実際に終戦直後の日本国民は「被占領民」に他ならなかったが、占領軍の宣伝によって「新たな国民」と錯覚。「過去の日本」を否定することで日本国民は束ねられていった。
新たな統治者は、日本列島の内部に“敵”を創り出すことに成功したのだ。極東軍事裁判は、その為のパフォーマンスだった…
【反日日本人が生まれた日】
我が国では歴史的に、大きな変革、権力機構の入れ替えが起きても、前の時代を総否定することはなかった。しかし、たった1回、8月15日を境にして、前政権の完全な否定が進んだのだ。
それが戦後体制の異常事態であり、今なお続く“反日日本人”の誕生を促した。
敗戦国民を“圧政への勝利者”と置き換えたトリックは、共産主義が勢力を拡張する時代背景とあいまって、占領軍が去った後も残存してしまった。
▽極東人民裁判の東条元首相
そこで左翼は、占領軍認識を固定化する勢力になり果て「過去の日本を評価する言論」を徹底的に狩ることを自らの使命としたのだ。正に「検閲された言論空間」である。
それが大きく揺らいだのが80年代末からの冷戦終結だった。完膚なきまでの思想敗戦だ。そこで救いを求めたのが、同様に「過去の日本」を悪と見なし「歴史の固定化」を是とする中共や半島国家だった。
反日タッグ、反日ハウリングが強まったのは90年代初頭だったのは偶然ではなく、我が国の老害サヨクが共闘を求めた結果だ。それが繰り返し指摘している反日ファシズムの正体である。
【今や人類の敵=反日ファシスト】
そして慰安婦策動で判ったように、我が国の自称サヨクや人権リベラル派が「過去の日本=絶対悪」とする勢力である事を今一度、見詰め直さなければならない。
▽エセ人権派の代表格・岡崎トミ子(朝鮮日報)
中共や北朝鮮の人権蹂躙について一切ノーコメントを貫くのは、そうした理由からだ。元から環境・人権など気に懸けていない連中である。自称慰安婦など「反日の駒」に過ぎず「人権被害だ」などと同情を寄せる素振りはポーズだ。
2007年の現在、先進国の左派政党やリベラリストは、一斉にダルフール問題で中共を糾弾している。しかし、我が国の自称サヨクで殊更にその問題を問い掛ける者はいない。お寒い状況だ。
より多くの国民がそのダブル・スタンダードに気付くことを願う。
▽ダルフール難民の親子(AFP)
社会福祉に熱心に取り組むリベラル派は、どの国家でも一定数必要と思われるが、我が国には真のリベラリストが育つ土壌がなかった。
環境破壊・人権蹂躙を押進める中共に与する反日ファシストは、最早、我が国にとって不必要な存在だけに留まらない…
世界を破壊に導く邪魔者。
地球に不必要な“人種”だ。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
クリック1つが敵に浴びせる銃弾1発 となります
↓

参考記事:
イザ5月24日『慰安婦決議案採、6月以降に決先送り 米下院』
時事通信5月23日『慰安婦決議案、採決は来月以降に=他の案件を優先処理-米下院外交委』
産経新聞5月24日『慰安婦決議案、カナダ下院は差し戻し再調査』
産経新聞3月31日【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題
当初4月上旬にも採決される見通しだったマイク・ホンダの慰安婦決議案が、更に先送りされた。同調する勢力の説明によれば、安倍首相の訪米前に採決して矢面に立たせる方針だった。
しかし、実際には安倍首相の訪米後に延期され、そして目標期限だった米東部時間5月23日にも間に合わなかった。産経新聞ワシントン支局は、米下院外交委のラントス委員長が「先送り」にした背景について、議会関係者の声を伝えている。
「日本との関係に配慮した」
▽トム・ラントス委員長(AFP)
それが一番の理由であれば、すでにラントス委員長とマイク・ホンダの意見は噛み合っていないどころか、対立している。何しろ、ホンダは慰安婦決議案提出に絡んで、こう訴えていたのだ。
「今回の決議案が日米関係をさらに強固にするものと考えて頂きたいと思っています」(2月25日『報道2001』)
もちろんマイク・ホンダの白々しい嘘であることは誰の目にも明らかだろう。本当に慰安婦決議案が日米関係の強化に資するものであれば、ラントス委員長が見送った理由とバッティングする。
時事通信は、5月採決が見送られた理由について、イラン問題など他の決議を優先した結果だと報道。韓国からの情報では「対テロ戦争で韓国に感謝する決議」が代わりに上程されたとしていたが、産経新聞も同様の決議案が採決されると伝えている。
▽強気だった頃のマイク・ホンダ
焦点のホンダ決議案は、採決実施の判断基準となる共同提案議員が100人を突破。今後も余談を許さないが、5月に至っても採決されなかった事実は迷走ぶりを暴露している。
下院外交委でホンダが慰安婦決議案で提出したのは、1月31日だ。実に、丸4ヵ月かかっても未だ足踏みを続けていることになる。すんなりと進まなかったことは明らかだ。
しかし、ホンダ決議案は一定の“効果”を生み出し、思惑は半ば達成されたようにも見えてならない。
【採択前に吹き荒れた大暴風】
4月下旬の安倍首相訪米は、日米外交の花道になるはずだったが、ブッシュ大統領やペロシ下院議長に対し、慰安婦問題で弁明。それを我が国の反日メディアが殊更に取り上げ、他方面の印象は薄れてしまった。
安倍首相にとっては、苦々しい想いの残るワシントン初訪問だったに違いない。
▽日米首脳会談4月27日(ロイター)
マイク・ホンダによる慰安婦策動の狙いは、安倍首相の政治志向を、牽制することにもあった。その点で、決議案が採択もされない中、首相が問題で言及した事実は、ホンダの黒い思惑通りだったろう。
慰安婦ホンダ決議案の実態は、米国の議会制民主主義を利用した政治謀略だ。陰謀は実が取れれば、名を必要としない。米国内での認知度がゼロに等しかった捏造史を、人々の脳裏に刻み込めば最低限の目標は達成されたことになる。
ホンダ決議案は、今後の採決の行方に関わらず、既に充分な打撃力を与えた。だが、なぜ、米下院外交委に提出しただけで、これ程の大きく報じられる異常事態となったのか?
「騒動の教訓」を論じるのは未だ時期が適切ではないが、ホンダ決議案が独り歩きした経緯は「反日の構造」を俯瞰する上で、現在進行形の貴重な資料に成り得たようだ。
【大きな転機となった3月5日】
ことの発端は、前述したように今年1月31日、マイク・ホンダが下院外交委に決議案を提出したことだった。同様の決議は過去に何回も出され、その都度、廃棄されてきた。提出の時点で脊髄反射するメディアは皆無だった。
事態が急転したのは、2月15日に開かれた下院公聴会だ。その直前から韓国メディアが取り上げ、我が国でも注目され始めた。
▽2月15日の公聴会(時事通信)
捏造自分史で失笑を買う“有名”自称慰安婦の老女が、臆面もなく米国遠征。 当日は報道カメラが列をなし、韓国紙が一斉に報道じると同時に、TBSなどが嬉々として詳しく報じた。
それでもまだ日本の政界には波及しなかった。
米国の動きで安倍首相が最初に答えたのは3月1日の官邸記者質問、いわゆる「夜ぶら」だった。ひと攫い的な捏造ストーリーの否定だったが、その直後にAP通信が、事実誤認を含んだ批判記事を垂れ流す。
続いて、海外での報道を察知した小沢一郎が3月4日、青森での会見で「首相の歴史認識が問われている」と問題をすり替え、次いで菅直人が5日に自身のHPで「言い訳をするな」と安倍首相に警告。
▽反日スピッツ=小川敏夫(ANN)
そして民主党執行部の発言を受け、3月5日に参院予算委で民主党の小川敏夫が脈絡もなく、米決議案で延々と首相に質問した。この答弁のリアクションが甚大だった。
筑紫哲也がその晩の「多事妄論」で取り上げたのを初め、ノリミツ・オオニシの署名記事が6日付けNYタイムズ紙の1面を飾るなど、まるで“慰安婦ビッグバン”の様相を帯び始める。
▽TBSが大々的に報じたNYT記事(JNN)
悪名高いエセ日本人ジャーナリスト2人による波状攻撃のスタートだ。この「反日の狼煙」を合図に、2007年度慰安婦論争が過熱し始めた…
【反日ハウリングの巨大な雑音】
ホンダ決議案をキッカケに吹き荒れた慰安婦策動の暴風は、事態の推移を見て分かる通り、我が国と海外の反応を何度となくフィードバックさせて拡大したものだった。
反日ハウリングとも呼べる雑音の増幅だ。
直接要因のホンダ決議案は米国議会を舞台にしたものだったが、マイク・ホンダの背後には、徐玉子ら韓国系反日グループと中共系献金団体があった。在米の反日組織である。
▽反日背後霊・徐玉子とホンダ
そうした海外反日勢力と常に呼応して、さも問題であるかのように偽装するのが、反日ファシズムの常套手段だ。実際には、我が国の反日ファシストと特アの反日政治活動は不可分の関係にある。
そこが定義上の左翼やリベラルと根本的に違う部分だ。
ホンダ発の慰安婦策動は完成度の高い謀略で、不愉快極まりない。だが、同時にそこには、我が国の名誉を汚そうと必死な「反日の構造」がハッキリと見て取れた。
その悪しき構造にこそ問題の根が存在する実例になったろう。
▽慰安婦関連で絶叫する日共・吉川春子(JNN)
同じ頃、米下院ではトルコを糾弾する「アルメニア人虐殺非難決議案」が提出された。米議会による他国断罪決議としては同じベクトルを持つ。
その決議案に対し、トルコ政府は外相をワシントンに送り込む一方、米軍基地の閉鎖も辞さない強硬な態度で臨み、我が国の政府との余りの違いが鮮明になった。トルコは国家・国民をあげて反発したのだ。
トルコでは昨秋、仏議会で同様の非難決議が持ち上がった際も強力な反発の声があがったが、大規模な反対デモを組織したのは、左派の労働者政治組織だった。
▽反仏デモのトルコWORKER'S PARTY(AFP)
ところが、我が国では全く逆で、ホンダ決議案を後押しする自称サヨク勢力が次々に出現し“背後射撃”を行なった。我が国の名誉を守る動きは、後ろから総攻撃を受けるに至った…
なぜトルコと全く異なった反応が噴き出すのか?
そこに反日ファシズムが「敵」と位置付けるモノが見えくる。
【自虐史観が固定する“敵”の正体】
“従軍慰安婦”を登場人物とする捏造ストーリーは、60年以上も昔の怪談だ…
ホンダ決議案について「なぜ半世紀以上前の事例」を取り上げるのか、という批判も当然のようになった。だが「日本昔ばなし」であることが重要なのだ。
中共が「軍国主義の日本」と指弾するものも、半島国家が「ニッテイ」と呼ぶ非難対象も、すべて同じ「過去の日本」である。「戦前の日本」と言い換えても良い。
「戦前・戦中の日本は悪で、戦後の日本は善」
これが反日ファシストの中心教義で、その大前提が揺らぐことは決してない。過去に何があったかが大切なのではなく、過去の日本は絶対の悪でなければ、自らの存在理由を失ってしまうのだ。
大戦争で敗北を喫した国は歴史上、数限りなくあるが、なぜ我が国では「過去の日本国」が断罪されるのか?
それは、占領政策に起因する。
終戦後に列島へやって来た新たな統治者たちは、日本国民に対して「日本が最大の敵だった」と説いた。敵は“戦争指導者”であり、それを生んだ国家システムと断定し、自らを“解放者”と位置付けた。
▽都内にあったPX
実際に終戦直後の日本国民は「被占領民」に他ならなかったが、占領軍の宣伝によって「新たな国民」と錯覚。「過去の日本」を否定することで日本国民は束ねられていった。
新たな統治者は、日本列島の内部に“敵”を創り出すことに成功したのだ。極東軍事裁判は、その為のパフォーマンスだった…
【反日日本人が生まれた日】
我が国では歴史的に、大きな変革、権力機構の入れ替えが起きても、前の時代を総否定することはなかった。しかし、たった1回、8月15日を境にして、前政権の完全な否定が進んだのだ。
それが戦後体制の異常事態であり、今なお続く“反日日本人”の誕生を促した。
敗戦国民を“圧政への勝利者”と置き換えたトリックは、共産主義が勢力を拡張する時代背景とあいまって、占領軍が去った後も残存してしまった。
▽極東人民裁判の東条元首相
そこで左翼は、占領軍認識を固定化する勢力になり果て「過去の日本を評価する言論」を徹底的に狩ることを自らの使命としたのだ。正に「検閲された言論空間」である。
それが大きく揺らいだのが80年代末からの冷戦終結だった。完膚なきまでの思想敗戦だ。そこで救いを求めたのが、同様に「過去の日本」を悪と見なし「歴史の固定化」を是とする中共や半島国家だった。
反日タッグ、反日ハウリングが強まったのは90年代初頭だったのは偶然ではなく、我が国の老害サヨクが共闘を求めた結果だ。それが繰り返し指摘している反日ファシズムの正体である。
【今や人類の敵=反日ファシスト】
そして慰安婦策動で判ったように、我が国の自称サヨクや人権リベラル派が「過去の日本=絶対悪」とする勢力である事を今一度、見詰め直さなければならない。
▽エセ人権派の代表格・岡崎トミ子(朝鮮日報)
中共や北朝鮮の人権蹂躙について一切ノーコメントを貫くのは、そうした理由からだ。元から環境・人権など気に懸けていない連中である。自称慰安婦など「反日の駒」に過ぎず「人権被害だ」などと同情を寄せる素振りはポーズだ。
2007年の現在、先進国の左派政党やリベラリストは、一斉にダルフール問題で中共を糾弾している。しかし、我が国の自称サヨクで殊更にその問題を問い掛ける者はいない。お寒い状況だ。
より多くの国民がそのダブル・スタンダードに気付くことを願う。
▽ダルフール難民の親子(AFP)
社会福祉に熱心に取り組むリベラル派は、どの国家でも一定数必要と思われるが、我が国には真のリベラリストが育つ土壌がなかった。
環境破壊・人権蹂躙を押進める中共に与する反日ファシストは、最早、我が国にとって不必要な存在だけに留まらない…
世界を破壊に導く邪魔者。
地球に不必要な“人種”だ。
〆
最後まで読んで頂き有り難うございます♪
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参考記事:
イザ5月24日『慰安婦決議案採、6月以降に決先送り 米下院』
時事通信5月23日『慰安婦決議案、採決は来月以降に=他の案件を優先処理-米下院外交委』
産経新聞5月24日『慰安婦決議案、カナダ下院は差し戻し再調査』
産経新聞3月31日【緯度経度】対米不信招く慰安婦問題
この記事へのコメント
日本は江戸時代より、身分制度はあったが、領主にあっては「民栄えるが故に国栄える」事を自覚し、実践躬行する君主が名君とされていたし、民衆の方も、互助互恵、自助の社会を、町火消し等具体的な組織で構成していた、一揆の殆どは税額の減免要求=強訴に近いモノであり、首謀者処刑の原則を受け容れたのは、社会の治安維持の為の遵法行為と捉えて良いと思う、つまり、戦前日本は西欧型とは、民衆を巻き込んだ公職選挙制度が無いなど、些か形を異にしてはいるが、立派な民主導の社会であったと思います。
反日を叫べば票になる、と言う正に目先の、利己主義の為に故国日本を貶めるホンダなる議員は、飽く迄、米国人であって日系ですらないと思う、このつまらない男の策動に米国下院が是ほど反応した事を看て、日本人がどれ程落胆したか、想像して貰いたい、そう言う意味でホンダ一味の作戦は成功したのだろう。
3月5日の国会質疑はテレビで見ていたが、小川敏夫は見るも憐れだった。アネモネさんはあれが転機だったと言われるが、転機だったとすれば、安倍首相から小川がやり込められたことに対する反日ファシスト側の意趣返しだった、というぐらいの意味しかないのでは?
訪米時の首相の言動には非難も多いが、その後の経過を見れば、あれで良かったのだと思う。
兎にも角にも、反日ファシストを根絶すること。それが日本国民の責任である。そのためのオピニオンリーダーは石原慎太郎氏が最適。氏の信念と他者に有無を言わせぬ迫力に勝る者はいない。都知事という立場が丁度おあつらえ向きでもある。
又蒸し返す可能性が大きいことを見越し、国内で議論を続け、今後二度と特アに騒ぎを起こさせないことが肝心。そのためには国内の反日勢力を論破し、その力をそぐことが大切である。海外に向けては真実の情報を発信し続ける、論難には断固反論する。戦いは続く。安倍氏には闘う姿勢を示して欲しい。コレまでは特アに対し譲歩しかしていない。北京オリンピックもボイコットをちらつかせ牽制材料にするべきであった。
これで辻褄が合いました。「何故判らないのだろう」と真面目に考えたのが馬鹿でした。
アネモネさんの記事のおかげで、頭の中の整理ができつつあります。「戦争は絶対悪・日本は間違っていた」と「平和の心地よさ」にどっぷりつかっていました。
私の周りには過去の自分と同類が大勢おります。民主・社民・共産、彼等の弱点を突くと答えは「判らない」で、現状では彼等しか「戦争回避派」がいないと譲りません。戦後教育の影響もありましょうが「なんちゃってリベラリスト」になっています。
このシラク氏について、23日付の仏週刊紙カナール・アンシェネは、氏が旧東京相和銀行(現東京スター銀行)に秘密口座を持っていたと報じた。そしてこの秘密口座が汚職、背任行為に関連しているという。同紙は昨年5月にもシラク氏の秘密口座疑惑について報道。謎の「文化財団」から巨額の振り込みを定期的に受け、預金残高が3億フラン(約75億円)に達していたなどと報じていた。
支那や半島シンパの裏に巨額資金。これは常識だったが、知日の裏にも巨額資金。わが国による工作であると、銀行振り込みは、稚拙なものの、なかなかやるものである。
巨額資金を有するわが国は、外交工作として、親日を金で買う覚悟をする必要があるのではなかろうか。
反日ファシストたち、特に米国マイク・ホンダ氏に大量献金をし、親日・嫌支になってもらうのも、効果的な外交だと思う。
今朝のニュースで、山口県光市の母子殺害事件の審議が再開されたことを知った。
これは安田好弘弁護士の法廷戦術により、不条理な引き伸ばし工作が行われていた裁判である。
ところが、弁護側の記者会見を見て驚いた。
なんと、30人以上もの『死刑反対・人権派弁護士』が応援に加わっているのである。
安田は「すべてボランティアです」と得意げに話していた。
この安田弁護士は、犯人を擁護していわく、「彼に殺意はなかった」などと、ふざけた主張している。
(つづく)
だが、この安田という男、なかなかの食わせもので、あの耐震事件で問題になったヒューザーの小嶋や、オーム・麻原の弁護も引き受けている。オーム裁判の法廷では、なぜか麻原に証言させないように暗躍し、サリン事件の被害者遺族の怒りを買っていた人物でもある。
実は一部では、オームには北朝鮮との何らかのつながりがあり、それを麻原の口から引き出させない為の『口封じ』の目的があったとも囁かれている。
また、この安田弁護士の応援をしているのが、グリコ・森永事件で『キツネ目の男』と疑われた宮崎学なのである。
http://www.miyazakimanabu.com/judicial/000170.php
<人権派・オーム・グリコ森永事件・北朝鮮>
これらに何か不可解な符牒があることが、以前から気になっている。
そしてそれらの「ミッシング・リンク」を繋ぐ人物が、これら『人権派』弁護士や評論家なのである。
問われた事件の発端になった会社の経営者は、
在日さん。
この弁護士の関わる有名事件の被告人は、
キムチ臭い人物が多いと感じるのは気のせい
かな。
それゆえ、安倍総理が訪米時に、我が国の「戦後レジーム脱却」政策に米側の同意を取り付けたことは、漢方薬どころか、ペニシリンのように反日ファシズムには薬効が表れてくると想われます。
期待しましょう。
嘘つきとわかってる韓国人にさえ協力したがる嫌日・親朝鮮の議員が米国にも多数いることが確認できました。
現在韓国内で親日派に対して行割れている恐怖の魔女裁判の米国版である。非常に悪質。
我が国の、諸外国を利用してまで自国を貶めようとする反日連中は、ヨーロッパなどにいるようなまともな左翼とは程遠く、過激派の思想に近いのでないかと思います。一方本当の過激派は、「プロ市民」として偽装しており、ますます区別がつかなくなってきているようです。これらの反日連中の正体をもっと多くの国民が知ってもらいたいと思います。
鎖国により他国との戦争を避けて来た日本を、軍事力で威圧して開国を迫ったアメリカ。
また、現在でも軍事力によってアフガニスタン・イラクなどを解放(という名目で)しようとしている。
歴史の線引きは第2次大戦の終了時に毛沢東も認めたことであるが、今になってそれを反故にしようとしている中共と、その尻馬に乗ろうとする半島国家。
これらの国家を許して良いのであろうか?
ちなみのこれらの国家(露助を含める)は最もルールを守らない国家でもある。
こういうさりげない表現が隠し味ですね、アネモネさん!
実際に決議案が通ったとして、日本人の対米意識がどう変化するかを気にしてたし、表面にはなかなか現れない日本人の本音を2chやブログなどでちゃんと見てた。 従軍慰安婦の強制性にYesとなる資料は皆無だが、Noを示す資料はどっさり。万が一、決議案が通った後、訴訟を起こされたらエライことになるし、それを示唆する日本側のネットの意見も多かった。 アメリカの議員さん達も、こんなことで不利益を被ったらたまんない!って思っただけのこと(笑)。
かの国は、議員たちにお得意のFax攻撃かましてるようだが、アメリカ人からしたら「異常」にしか見えないからね。 こうやって特亜の異常性がどんどん欧米に浸透していく逆法則。
決議案では議会調査局の安易なリサーチなど事務能力に不信感を抱きました。信用の揺らぎもまた策動勢力の狙いだったかも…
>ごんべえ様
あの時点で国会で取り上げたこと事態が誤りでしょうね。確かにメディアの過剰反応は意趣返しに近いように思えます。
>K8さま
印象の良いお茶会がありましたね…蒸し返されることを確実と睨んで真実を発信し続ける努力を怠る訳にはいきません。
>最近の読者さま
人権や環境などは他国ではリベラルの所有物のようですが、なぜか我が国では逆転。なんか不思議な光景ですね。
>名無しの経営者さま
東京スター銀行の前身は政治銘柄…意外な事実があるのかも。巨額ODAで親日化した国は多いと思いますが、例外が2国ほど。
ミッシングリンクに興味津々。確かに不可解で安田の背後にある人脈の広がりは異常な印象を受けます。知られざる部分がありそう。
>Veさま
その情報も気になる。在日凶悪事件と人権派弁護団の闇には黒々としたものが潜んでいそうですね。
>古田さま
「何を言っても良い」土壌はまだ残っていますね。それを支えているのが一部のメディアであることも確実です。
>マルコおいちゃん
戦後レジームを「平和な社会」と曲解する勢力こそ既得権益の旨味を知ってそう。「抗生物質で雑菌殲滅」とはイイ感じです。
>タッチャさま
米下院議員の間ではアジア認識でやや不勉強な部分も多そう。60年以上前に親中勢力が広がった時代と変わりないのかも。
市民を偽装した過激派も大問題ですね。そこでも矢張りトリックを使い続ける反日メディアが癌であるように思えます。
>憂国士団さま
物理的な優劣が勢力争いを左右することは人類史上続いている事実でしょうね。
>神谷晃良さま
確かに左翼と異民族が隠れセットになっている国は他にないですね。重要な指摘と思います。全部まとめて破棄ですね。
>相州屋さま
怪談とか書いた時点から、妙な表現が。心底、玉子の容姿が薄き悪いんですよ。
>梅昆布茶さま
FAXジャックとか集団抗議とか続けて欲しいですね。日本の役所と違って、必ず逆効果になります。
1 日経のホンダ屍と超賎女のカップルなのか、
2 ホンダ屍自身も超賎刑の在日なのか
どなたか 情報をご存知でしたら教えて下さい。 7回も この決議案を出すとは 普通ではない。
マイケルのスポンサーは
先日逮捕された
「ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)」
だと言われています。
これだけ言えばお分かりですよね?w
慰安婦問題が失速しだした時期とも一致しますし、
同時にアメリカ陸軍の終戦時の
「慰安婦に強制はなかった」との
報告書が発見・提出されましたので、
もうこの問題は完全にお終いでしょう。
次回もありませんw
何せ、ブロッコリー決議案に負ける有様ですからww
大騒ぎしてたマスゴミの反応が楽しみだったんですが、
完全にスルーみたいですね。
舐めた話です。
慰安婦決議に批判を展開した
ダニエル・イノウエ氏にも感謝を。
442部隊の生き残りの影響力も
多少はあったと思われます。
まぁ、彼は完全に
「アメリカの国益の為」の発言だったのでしょうがw