『北朝鮮特措法』で海峡へ…狙いは朝鮮総連封じ

ついにロシアも妥協し始め、対北制裁決議は米国案に近い形で安保理採択される見通しだ。それを前に我が国は追加の独自制裁を決定。更に効力のある制裁として国連の制裁決議採択を受けた『北朝鮮特措法』の立法化をはかる必要がある。その時限立法は臨検を可能にさせ、また裏の目的は朝鮮総連の完全包囲となる。
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北朝鮮の核実験発表を受け、招集されている国連安保理は、難色を示す中ロが米国の提示案に歩み寄りを見せ、今週内にも採択される見通しがたった。

米国案はチャプター7(国連憲章第七章)に基づいた行動計画を盛り込んだもので、核・ミサイル関連技術を始め全ての武器の移転を防止し、違法な経済活動の疑いがある場合には船舶の臨検も含んだものだ。

現在は、最大のポイントである「武力行使」をめぐって42条の適用か41条に留めるか調整が続いているが、実行力を持った制裁決議となることは確定している。

チャプター7は「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の既定に関するもので、39条~51条を含んでいる。

▼41条=兵力の使用を伴わない措置

▼42条=加盟国の陸海空軍による示威、封鎖その他の行動を含んだ措置

二つの条文には、決定的な違いがあり、安保理を舞台に米国が最近のアフガン戦争やイラク戦争を前にして熾烈な駆け引きを演じたのは、42条の明記を巡るものだった。

いわゆる国連の武力行使容認決議の正体がチャプター7の第42条である。
そこまで今回、到達するのことはないだろう。米国も一歩引き気味だ。

ただ、41条を含んだ制裁決議であれば、北朝鮮の態度次第、金正日の胸先三寸で、直ちに42条を盛り込んだ決議が採択されることになる。

まずは、金正日完全包囲への一里塚である。

大島賢三大使を始め、政府にはパワー外交を見せつけてもらいたい。
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そして平行して我が国の立法府には、やるべきことがある。

【現行法では臨検を傍観】

日本政府は11日夜、独自の追加制裁を決定した。北朝鮮関連の船舶の入港禁止や金融制裁強化、また農産物の全面輸入禁止などだ。

焦点の臨検については見通しが暗い。10日には国会内で石破茂元防衛庁長官が次のような発言をしていた。

「臨検を行う自衛官の安全が守れない」

つまり、現行法では武器の携行は認められるものの、相手が発砲するまで応戦できないということだ。

臨検を諦めるか?

いや。可能にする方法がある。
それが『北朝鮮特措法』の制定だ。

【7章を受けたテロ特措法】

チャプター7が盛り込まれるのを睨んで「北朝鮮特別措置法」の法制化を急ぐべきだろう。

参考とするのは「テロ特措法」だ。

2001年に施行された「テロ特別措置法」は、その前段階で採択された安保理決議1267号、同1333号を踏まえ、立法化されたものだ。
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つまり、この法案は安保理の制裁決議を受けて、その意思を速やかに我が国が実行する為に整備する時限立法である。
議長国が占領憲法を理由に安保理決議の傍観者となってはならない。その矛盾は近々議論されることになろう。

1333号にはチャプター7の42条が盛り込まれていたが、今回、いきなり武力行使を目指す必要はない。
重要なのは、あくまでも制裁決議に含まれる「臨検」を我が国の治安機関が行う上で、武器使用に制限があることだ。

そこで、海保・海自機関員の安全を守るために、特措法の制定を提唱したい。それは国連決議を“誠実に履行”するためだ。社民党が違憲論を言い出したら、憲法前文を使ってはね除ければ良い。

10日、11日の北朝鮮非難決議に賛成した衆参院の全議員に、この特措法に反対する理由は見当たらない。

それだけでは終わらない。

「国内の北朝鮮」にも網をかける必要がある。

【我が国の中の北朝鮮も叩く】

北朝鮮の政府代表機関を自認し、未だに減免措置を甘受する朝鮮総連にも、制裁決議が及ぶのは当然だ。総連は今になって公的機関を標榜して税金逃れにを計っているが、少し前は、北朝鮮の政府機関を大看板に掲げていた。
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総連幹部の中には北朝鮮の国会議員も複数名いる。
連中はまだ肩書きを捨てていない。誇らしく金日成バッジを付けた明らかな北朝鮮政府代表者である。

まず、それを突破口に「朝鮮総連」を完全に封じ込める。

次いで経済制裁違反の容疑を足がかりに突入する。総連系列の全機関、全関係団体に網をかけ、組織の瓦解をセットするのだ。

『北朝鮮特措法』の内容に関しては関係する省庁の官僚が詰めの整備を急ぐ必要がある。立法府のヒマな議員も智恵を絞ってたまには国益のために働いてもらいたい。
その為に、国民の血税が使われているのだ。

『北朝鮮特措法』を施行して総連を追い込めば、決定的な綻びも見えて来るはずだ。

特にテロ絡みの証拠が発見できれば、日本国民の悲願である破防法の適用も夢ではない。

いきなりの破防法適用はカルトが強行に反対するだろうが、慎重に法案の文言を選び、まず特措法などの時限立法で切り込めば、活路も見出せる。

もしかしたら、最初で最後の機会かも知れない。

反日組織からのプレッシャーを恐れず、性急に『北朝鮮特措法』の法整備に取りかかって欲しい。

あくまでも「国連決議の誠実な履行」を盾にして反対の声を封じるのだ。            
                                      〆
***************

【side story】

▼エントリを書き終えて、『報道ステ』を見たら森本敏さんが「臨検」に関しては「船舶検査法」の改正をはかるべきと主張していた。この法は周辺事態法案の審議過程で分離されたものだ。周辺事態法は自自公連立政権下で民主党の賛成も得て可決したもの。民主党が反対しにくいという部分では「船舶検査法改正」の選択肢もあり得る。

▼特に自由党の小沢代表は「国連決議を待たずに多国籍軍形式でも検査を可能にすべき」と主張して公明党と論争し、法案が分離された経緯もある。改正のポイントは「検査する船舶の同意が必要」とした部分で、ややハードルが高い。

▼TV報道では各局お馴染みの軍事評論家が登場しているが、フジ系列は「FNN軍事分析室」が始動したようだ。その実体は、湾岸戦争時に誕生した「Team NOSE」である。『スーパータイム』の5時台に本邦初の超マニアックな特集を放映したりするので要注意。今回もスクープ映像&情報を期待する。

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