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zoom RSS 本当の戦争協力者が騒ぎ出す…安保法制議論のロスタイム

<<   作成日時 : 2015/06/23 22:40   >>

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約1ヵ月の延長戦が決まった安保法制国会。野党が妄想モードで議論から逃げる中、反日メディアも常套手段が使えない。そして、本当の戦争協力者たちが空騒ぎを繰り広げる。
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独立間もない東ティモールの首都ディリが騒乱状態に陥った2002年12月。PKOで派遣されていた自衛隊の駐留部隊は、重大な決断を迫られた。

ディリ市内各地で暴動が多発する中、現地日本人会から救援要請があったのだ。いわゆる駆けつけ警護。それは現行法では認められていない。しかし、現地指揮官は独自の判断の下、救出に向かった。
▽東ティモール・ディリ暴動2002年(BBC)
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そして、UN事務所の職員や料理店スタッフら日本人17人に加え、7カ国24人の外国人を救出。自衛隊の宿営地に無事移送し、保護することに成功した。

「人道的判断で出動した」

日本メディアの追及に対し、PKO部隊の指揮官は、そう語った。防衛庁には「人員輸送」として報告されたという。この自国民の救出をも阻む法の壁に、PKO最高司令官のマレーシア陸軍中将は、驚いた。

「自衛隊の行動規定は国際常識と大きくかけ離れており、見直しが必要だ」
▽焼き討ちが相次いだディリ市内2002年(BBC)
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他国の軍人が呆れるのも当然だ。この時、現地の自衛隊部隊は、違法行為を行ったのではなく「視察」名目で出動した。それは、自らの危険を顧みない覚悟の行動だった。

被害を受けない限り、迎撃できない。危険を排除しながら目的地に移動するという常識的な対処すら不可能なのだ。ディリの救出作戦は無事に終わったが、相手が武装集団であれば、被害は免れなかった。
▽東ティモールPKO部隊(防衛省HP)
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日本政府も立法府も、こような事例があったにも拘らず、10年以上も放置してきた。それを改め、国際常識を合致させようとするのが、今国会の安保法制だ。

【自衛隊員の悲壮な覚悟】

6月18日の国会質疑で、小野寺五典元防衛相は13年前の東ティモールのケースを紹介したが、それは特殊な例ではなかった。ある自衛隊員は、救出活動に踏み切る覚悟をこう語ったという。

「危険と判っていても自らの判断で、例えば情報収集という名目で、武装集団がいる現場に赴き、我が身が攻撃を受けたことをもって、立ち向かう。そして振り向いたら偶々、日本のNGO職員がいた…」

現状でも、自衛隊PKO部隊は独自判断で、駆けつけ警護を行う。宿営地の隣で襲撃されてるNGO職員らを見捨てることはしない。ただし最初に、自分の身を危険に晒す必要があるのだ。
▽質問する小野寺元防衛相6月18日(YouTube)
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襲撃中の武装集団を背後・遠方から攻撃するのではなく、まず間に割って入る形にしなければならない…被害覚悟の非常識な行動だ。それは、公海上の邦人輸送でも同じだという。

近隣諸国で有事が発生した場合、邦人が米軍輸送艦に乗船して日本を目指すことが想定される。その際に米輸送艦が攻撃が受けても、附近に展開する海自護衛艦は何も出来ない。では、どうするのか?

「大臣当時、現場の隊員に聞いてみたが、答えは悲しいものだった。攻撃を受けている艦の間に自分の艦を割り込ませ、敵の攻撃を受けたことをもって反撃し、日本人を乗せた米輸送艦を守る」



邦人輸送は日米の防衛協力ガイドラインにも規定され、共同訓練も繰り返し行われている。その一方で、立法府は矛盾を放置してきた。邦人が乗る米輸送艦の防護が、集団的自衛権の行使に該当する為だ。

紛争発生時は、航空機・民間船の往来が途絶え、軍艦艇での邦人脱出が頼みの綱となる。だが、海自護衛艦による米輸送艦の防護は、国際法上、集団的自衛権の行使と解釈されてしうまう。
▽元防衛相によるパネル解説6月18日
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朝鮮半島有事を想定した場合、在留邦人が最後に頼るのは、半島駐留中の米輸送艦だ。最近になって南鮮政府が海自艦艇の接岸を“許可性”にする方針を打ち出していることからも、法整備が急がれる。

その中、野党が繰り出す質疑は抽象論に終始し、最早、妄想を披歴する場所となった。

【野党議員質疑の小並感】

「日本国民も聞いていますし、多くの自衛官の家族も聞いています。ぜひ議論について真摯な国会を、野党の皆さんにもお願いしたいと思います」

小野寺前防衛相は、質疑中に心ない野次が飛ぶ度に、真摯な議論を呼びかけた。現行法では、自衛隊員を自己判断で危険で晒してしまうという事実を丁寧に説いても、野党側は悪態をつくのだ。



与党の質疑が大きく報道されないことは我が国のメディアの常識になっているが、この日の小野寺質疑は悉く無視された。それは国民から安保法制の核心的議論を隠蔽することに等しい。

その一方で、複数のメディアが好んで取り上げるのが、野党の不毛すぎる質疑だ。例えばJNNは6月19日、民主党の寺田学の質疑を繰り返し、垂れ流した。

「限定的な集団的自衛権が合憲である理由を、ぜひ教えてください。もう腐っちゃったみそ汁の中から一杯限定して取っても、腐っているものは腐っていると思うんです」
▽毒づく民主党議員6月19日(JNN)
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東ティモールの救助作戦など具体例を詳しく語った前防衛相の質疑とは雲泥の差だ。比較するのも間違っている。だが、TVニュースでは、野党の意味不明な質疑ばかりがリピートされる。

6月11日の衆院憲法審査会を契機に、野党と反日メディアは集団的自衛権の“違憲論”をがなり立てているが、民主党が「違憲」認定したことはない。今年4月末にまとめた見解は、こうだった。

「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」

「安倍政権」という限定を付け、現時点では行使の必要は認められないと結論付けたのだ。党内議論が決着しない中、将来に含みを残す玉虫色の表現に留まった格好である。
▽党安全保障総合調査会4月(民主党HP)
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そもそも、安倍政権が集団的自衛権の解釈変更を閣議決定したのは昨年の7月1日だった。関連法案の上程前とは言え、1年近くも放置してきた。この間、メディアで議論が白熱することもなかった。

取り分け、反日メディアは戦後70年、徹底して真摯な国防論議を避けてきた。そこにあるのは、不安を煽る狼少年的な印象操作と陳腐なプロパガンダだけだ。

【代々木宣伝に相乗りの末期症状】

「将来、徴兵制が敷かれるんじゃないかという議論がある」

6月17日のクエスチョンタイムで、シャッター通り製造機こと岡田克也は、そんな妄言を口にした。党首の迷走を受けて、幹事長や朝鮮人民軍系の犯罪議員も騒ぎ立てる。
▽審議で悪態つく詐欺女6月19日(JNN)
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集団的自衛権行使の解釈も武器使用3要件もまったく関係ない“つながり論”。軍隊のハイテク化・プロ集団化が進む今の時代、連中は二百三高地どころか関ヶ原の合戦をイメージしているかのようだ。

この“徴兵制宣伝”は昨年来、日本共産党が機関紙で続けている捏造キャンペーンで、そこに民主党が相乗りした格好である。最後っ屁に近く、今後の国会質疑が真っ当な内容に立ち返る可能性はなくなった。
▽国会前に集まる朝鮮太鼓隊6月20日(東京新聞)
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代々木製プロパガンダの丸々借用は、国会の会期延長幅が短いと決めつけていた為ではないか。ところが6月22日、国会は過去最長となる95日の大幅延長を議決した。

「議論が尽くされていない」と叫ぶ野党が延長反対を訴える矛盾した事態だ。これによって衆院では2週間以上、参院に舞台を移してからも7月半ばまで安保法制議論が続くことになる。
▽会期延長を議決6月22日(時事)
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反日メディアも民主党の方針転換を受けて“徴兵制宣伝”を支援するだろう。女性を主なターゲットにした不安増長作戦。それは最近では例のない消極的なイメージ操作だ。

90年代以降、バカのひとつ覚えのようにコピペしてきた“切り札”を反日メディアは、使うことが出来ない。

【中共軍支援の戦争協力者】

国防問題で反日メディアが持ち出す常套句は「近隣諸国の不安」である。だが、今回はその定番カードを切れずにいる。6月21日の日南外相会談でも、南側から安保法制を牽制する発言はなかった。

一時、クネ政権は集団的自衛権行使にも難癖をつける姿勢を見せたが、完全に引っ込めた。アジアの殆どの国は、自衛隊の国際常識化に賛成し、反発しているのは、北朝鮮と中共だけだ。
▽答弁する安倍首相6月18日(時事)
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「国際情勢にも目をつぶって、その責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄です」

安倍首相は国会答弁で、東シナ海・南シナ海情勢、そして北ミサイル対する状況の変化を繰り返し訴える。安保政策で、これほど具体的に仮想敵国を明示した議論は、冷戦終結後、初めてのケースだ。

6月23日朝、海自のP3C哨戒機が比・パラワン島から南シナ海に向けて飛びたった。本番の共同訓練では、スプラトリー諸島近海に迫る。中共軍が戦闘機配備に動く中、比軍との連携強化は欠かせない。
▽パラワン島の海自P3C哨戒機6月23日(共同)
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反日メディアも、南シナ海情勢について断片的には伝えているものの、安保法制議論との関連付けは徹底して避ける。その一方で「なぜ急ぐ」などとボケた振りをするから始末に悪い。

連中には、北朝鮮の弾道ミサイルや中共軍による南シナ海の蛮行が見えていないのではない。根本的に立場が違うのだ。先日の会見で、河野洋平は、驚くべき発言をしていた。

「習近平国家主席の外交を見ますと、周辺国とは仲良くしなければならないということを言っています」
▽中共礼賛する河野洋平6月9日
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漁民が暮らす島の沖合に強襲揚陸艦を派遣し、自走砲などで武装することが、周辺国との「仲良し外交」なのか…別に大国賊の目が節穴で、気が狂っているのではない。

中共軍の支援者として発言しているのだ。一般の日本国民とはスタンスが異なる。それは、安保法制に反対し“戦争法案”などと連呼する代々木や老害サヨク文化人も同じだ。
▽中共軍の支援者が吠える6月18日(NHK)
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連中は、9条を盾に平和を唱える蒙昧な輩ではない。中共軍の侵略を支持する確信犯。現在進行形の戦争協力者に他ならない。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
□草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN25年7月5日『過去に実際に行われた「駆けつけ警護」』
□自民党HP6月18日『コラム 衆院予算委員会 小野寺五典衆議院議員』
□内閣官房HP平成26年7月1日『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法 制の整備について(PDF)』

参考記事:
□時事通信6月18日『衆院予算委質疑要旨』
□朝日新聞6月21日『「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」民主・枝野幹事長』
□JNN6月19日『集団的自衛権で論戦、キーワードは「毒キノコ」「フグ」』
□時事通信6月19日『南シナ海の人工島に自走砲=2カ所で埋め立て継続−中国』
□産経新聞6月23日『海自P3C機、南シナ海上空を飛行 フィリピン軍と共同訓練 連携の強さ誇示』

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きらやまと・さらいにこ
2015/06/28 22:21

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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは。
わが国を「普通の国」にすることは当然のことであり、これまでが異常だったのです。

異常な状態に何らかの亡国的利権を抱えている連中は、必死に毒電波を飛ばしていますが、そのような亡国的利権と、それに群がる売国奴どもを容赦なく抹殺するためにも、憲法の抜本的改革を実行し、自衛隊を「普通の国防軍」として堂々と活用できるようにしましょう。
元保険営業マン
2015/06/24 00:22
ケント氏の対談動画です。
ご参考まで。

第2回 日本の弱体化要因!平和憲法のカン違い 【CGS 日本再生スイッチ】

https://youtu.be/fVap6vzF9eg
 
おっち
2015/06/24 05:44
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め…」ているのが我が自衛隊員である。
その自衛隊員を長年にわたり貶めてきた左サイドがこの期に及んで「自衛隊員の危険」を大仰に吹聴するとは笑止千万!!

左サイドの究極の狙いは「日本解体」にある。彼らには品位も論理的整合性もあらばこそ。「事に臨んでは前言をひるがえし屁理屈を並べる」彼らに、常識は通用しない。

そんな彼らが大手をふるって不毛な論議を繰り返している国会は罪悪である。そして会期の大幅延長は国益に反する。
強行採決で構わない。明日にでも安保法制の成立を熱望する。
風来坊
2015/06/24 08:31
中韓が世界を股にかけて「ディスカウントジャパン」をやって来たわけですよ。

日本軍は如何に残虐であったか、現代の日本人は先の大戦を全く反省せず、慰安婦も存在すら認めず「売春婦」と罵り、安倍総理は戦犯の孫であり、軍国主義の塊の様な男で、日本社会は右傾化を極め、歴史修正主義が横行し、中国人や韓国人はゲットーに押し込められ極右排外主義分子に差別を受けている!・・・と。

びっくりしたでしょうね〜

「安保法案」を巡る日本人の“平和主義”を目の当たりにして、中韓の反日プロパガンダに毒されていたNYTの記者たちでさえ、軽く引いているかも知れません。

「え・・・、日本て右傾化してるんじゃなかったの?何この平和主義・・???」って。

見たか!これが、同盟国アメリカも思わず驚く、世界一を誇る日本の平和主義じゃー!(ジャーン、ジャンーン!)
天下泰平
2015/06/24 11:02
原則論で恐縮ですが、占領基本法(ニホン国ケンポー)の問題はまさに多岐亡羊ではないでしょうか。国会でその法的無効を宣言し大日本帝國憲法の現存有効を宣言すれば終わる話だと思います。
素浪人
2015/06/24 22:57
集中集団通報の目的は在日や反日勢力のあぶり出しと特定にある。我々も政府もそこまでは一緒である。しかし、政府はそのあぶり出して特定した輩を駆除しなければならない作業が残っているのである。工藤会のトップは殺人がらみであるが、その他の逮捕は軽犯罪で組織の壊滅にはほど遠い。
 それを完全駆除する手段のひとつとして個々の通報リストに手を加えているのである。
7月9日からの集団通報により、無国籍在日も否応なしにあぶり出し特定される。
 不法残留事案の摘発要件のハードルは低く、大量通報事案については令状も簡単に出る。
たかがフジアナなんて馬鹿にはできない。このメンバーは韓国のそうそうたる連中の縁戚である。
山崎夕貴(韓国閣僚)
細貝沙羅(韓国大統領)
山中章子(サムソン社長)
竹内友佳(マルハン社長)
久代萌美(国連総長キム)
 まあ、朝日元記者植村なんて関係は知っていても放置はできない。また知らないふりして「なんだ通名か」で着手ができる。企業や組織が恐れるのはこの部分なのだ。
在日でやばいとして飛ばされた例。 
毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者が赴任した。
集中集団通報
2015/06/25 00:00
護憲団体「憲法九条やまとの会」が開催したイベントについて、大和市がイベントへの後援を事後に取り消す方向で検討していることが23日、分かった。イベントでは、アイドルグループが自民党を名指しで批判する歌詞を繰り返し歌ったため、「公共の自治体としてどうか」と自民市議らが抗議していた。
 市は「特定の政党を批判する内容は問題があるのではないか」と話すが、九条の会は「自由な意見を出し合うのが重要。後援すべき」と反発。市によると、事後の後援取り消しは異例という。イベントは市と市教育委員会が後援し、13日に市保健福祉センター(同市鶴間)で開かれた。
 九条の会によると、元防衛官僚の柳沢協二さんが国会審議中の安保法案をテーマに講演した後、「脱原発」を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が出演した。
曲目は脱原発や沖縄の米軍基地移設反対などをテーマにしたもの。歌詞に「諸悪の根源自民党」「大きな態度の安倍総理おじいさんと同じ、エリート意識・利権好きお父さんと同じ」などがあり、自民側が問題視していた。
 自民の小田博士市議は、表現の自由の観点からイベントには一定の理解を示す。ただ「自民に限らず特定の団体を批判するのであれば、公共である市が後援するのはふさわしくない」と説明した。
九条の会の斉藤竜太事務局長(76)は「自由な意見を出し合うことが重要で、市はいかなる立場のイベントにも後援を出すべきだ」と反発。「たとえ、『九条の会は諸悪の根源』と歌うグループが出るイベントに市が後援を出しても、やぶさかではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150624-00001970-kana-l14
九条の会の正体
2015/06/25 00:05
、「国会における違憲陳述をした憲法学者のお仲間をご紹介。142名の憲法学者・メディア法学者が法案への反対声明を発表した」として再掲したのは、どんなに大量で貴重な情報であっても、それが利用できる環境がなければ「へ〜」で終わってしまうという事例である。
 すでにこの関係は何回か記述しているが、7月9日が近づくとともに方向を統一しなければならない段階に入ってきた。個人対象の通報はともかく、集団通報は集中させなければ威力が半減する。
一つの団体や組織をググれば、すぐ50やそこらの新たな団体や組織が顔を出す。在日や反日勢力のネットワークは半端ではない。あるレベルをこえている団体や組織の数は万をこえている。今、我々が一番やってはいけないことは力の分散である。戦後70年、反日組織が日本をなぐってきた戦略の原点が、情報の隠蔽と力の分散であった。すでに余命に提供されている情報だけでもリストの10倍以上はあるが、即戦力になる情報は意外と少なく、逆に情報過多が目的達成の足を引っ張りかねないということでリストの数は抑えに抑えて、一つ一つに意味を持たせているのである。
憲法学者のお仲間
2015/06/25 00:08

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