東アジア黙示録  

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zoom RSS 中共ドローンが招く尖閣有事…侵犯船事件3年の挑発

<<   作成日時 : 2013/09/14 00:53   >>

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侵犯船事件から3年を迎えた日、中共は南西諸島に大型爆撃機を向けた。翌日には尖閣沖に中共軍の無人機が異常接近。領空侵犯した場合、空自は撃墜できるのか…防衛相は“沈黙”した。
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「盤石な日米同盟を基礎に我が国は、戦後68年間にわたって、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。そうした『過去』に、私たちは胸を張っていい。しかし、そのことは『将来』の平和を保障するものではありません」

強い危機感が滲んだ言葉だった。安倍首相は9月12日、市ヶ谷台で自衛隊幹部を前に訓示。中共海軍による準軍事行動が激化する中、我が国を取り巻く現状について、こう語った。

「我が国の主権に対する相次ぐ挑発。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す『現実』から、私たちは目を背けることはできません」
▼自衛隊幹部に訓示する安倍首相9月12日(官邸HP)
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安倍首相はストレートに、挑発と表現した。錯乱した北朝鮮のミサイル恫喝、そして尖閣周辺海域を荒らす中共の示威活動。一部メディアが絶対に使わない「挑発」というキーワードを首相が用いたのだ。

「私が訪れたいずれの日も、領空侵犯の恐れを探知し、F-15戦闘機がスクランブル発進していました」
▼栄誉礼を受ける安倍首相9月12日(AFP)
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自ら体験した事例も挙げる。参院選終盤の7月17日、安倍首相は尖閣防衛の前線拠点・空自宮古島分屯基地を視察。レーダー基地に立った最高指揮官は、緊迫する尖閣の実状を目の当たりにした。

「その遥か洋上には、力による現状変更を許さないとの強い国家の意思を体現し、プレゼンスを示す艦艇・航空機の乗組員の諸君がいます。彼らは、いつ終わるともない状況の中で、忍耐強く、海を、空を睨み続けています」
▼訓示する安倍首相9月12日(官邸HP)
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現場の隊員に贈る力強い励ましの言葉だ。そして同時に、安倍首相が尖閣冷戦の長期化を見通していることも判った。いつ終わるともない状況…訓示の直前、それは急激に悪化していた。

【中共爆撃機はミサイル搭載か】

東京五輪決定に列島中が沸いていた9月8日午前、中共軍の大型爆撃機「H-6」2機が防空識別圏に侵入し、沖縄本島の西に飛来。宮古島の間を往復した。強烈なデモンストレーション飛行だ。
▼南西諸島上空を飛行するH-6爆撃機(統幕HP)
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中共軍機が沖縄本島-宮古島間を初めて突破したのは今年7月24日のことだった。ついに第一列島線を超える軍事フライトが行なわれたのである。この時、公海上を通過したのは「Y-8」早期警戒機だった。
▼中共海軍のY-8警戒機7月24日(空自撮影)
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ところが、その1ヵ月半後、再び第一列島線を超えたのは、大型爆撃機である。威圧レベルが全く違う。長い戦後を通じ、我が国の領土に爆撃機を異常接近させる国家がロシアに次いで出現したのだ。

同盟国のオスプレイ訓練に知事が相次いでクレームを入れる一方、中共の爆撃機飛来は無視・軽視…今更にしても、メディアを筆頭に我が国の“危機感”は歪み切っている。
▼逮捕されたシナ人船長H22年9月8日(ロイター)
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ほぼ全てのメディアが「国有化1年」を決まり文句に使っているが、9月8日は、尖閣侵犯船事件から丸3年、暴力シナ人船長が逮捕された日だ。中共の挑発で始まった尖閣クライシスである。
▼侵犯船による攻撃は22年9月7日
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東京五輪開催決定の余韻に浸る8日午後、統合幕僚監部は空自が撮影したH-6の写真を公表した。しかし、報道機関は軽く報じただけで、第一列島線を爆撃機が突破した意味を深く追及することはなかった。

翼に描かれた赤い星。まぎれもなく中共軍機である。報道的には、それで終わりだった。だが、公表された写真の細部を見ると、右翼の下に長い影が確認できる。
▼飛来したH-6爆撃機の右翼部分
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何で誰も指摘しないのか、不安もあるのだが、この影はミサイルではないのか…H-6爆撃機は標準で対艦ミサイルを装備し、最新機など一部は巡航ミサイルの搭載が可能だ。
▼巡航ミサイル搭載したH-6別型機(wiki)
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中共側は「訓練」と言い張るが、ミサイル剥き出し飛行が事実であれば、度を越えた挑発である。命令ひとつで沖縄の都市部を攻撃できる装備。輸送機MV-22と比べ、どちらが危険か、問う次元ではない。

しかも、9月8日深夜から翌未明にかけて沖縄本島-宮古島間を中共海軍のフリゲート2隻が北上。H-6の飛来は、その露払いであったことも判った。
▼ジャンカイU級フリゲート9月8日(統幕HP)
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そして、9日には尖閣の北方に中共のドローンが姿を現す。

【尖閣に急接近…ドローンの正体】

米軍の「MQ-1 プレデター」や「RQ-4 グローバルホーク」に代表されるドローン(無人航空機・UAV)。人命軽視の中共でも近年、乱開発が続いている。

大型爆撃機による挑発飛行の翌日、空自宮古島分屯基地のレーダーは防空識別圏に侵入し、更に南下する機体をキャッチした。それが、尖閣海域を目指す中共軍のドローンだった。
▼尖閣海域に急接近したドローン(空自撮影)
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南下した中共軍ドローンは、尖閣諸島の北東約200`附近で旋回するなど、数時間にわたって飛行した。これに対し、空自の戦闘機がスクランブル発進すると共に、敵機の撮影にも成功した。

「いわゆる無人機と思われる飛翔体が、わが国周辺を飛行しているのを自衛隊機によって目視確認したことから、特異な事例であると判断した」

菅官房長官は9日の会見で、そう説明した。防衛省は「国籍不明」としていたが、中共国防部が東シナ海での「訓練実施」を談話表明。中共軍のドローンだったことを自供した。
▼爆撃機&無人機の航路(産経)
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この中共軍ドローンについては香港誌は、最新鋭機の「翼竜」である可能性が高いと指摘した。機種の特定は重大だ。「翼竜」は米「MQ-9 リーパー」を模造したと評判の無人攻撃機である。

各国が運用するドローンは偵察用と攻撃用に大別される。中共軍がいきなり尖閣周辺海域の上空に無人攻撃機を異常接近させたのであれば、ショック倍増、危険度も激増だ。
▼中共軍ドローン写真を少し拡大
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一方、共同通信は中共軍のドローンが主に情報収集任務であると解説。唐突に中共軍の無人偵察機「BKZ-005」を紹介している。シナ情報工作機関=共同の記事だけに怪し過ぎる。

手掛かりになるのは、統幕監部が公表した1枚の写真のみだ。これがまた小さくて判りにくい。拡大しても元の解像度から限界がある。まず「翼竜」と「BKZ-005」に絞って比較すると…

機首部分は同じようなパクリ・デザインだが、尾翼の形状は「BKZ-005」に近い。また、フラットに見えるボディ後部は、厚みを持つ「翼竜」と大きく異なる。
▼左が「翼竜」、右が「BKZ-005」
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この写真から判断する限りでは「BKZ-005」だ。しかし、偵察機であっても中共の挑発行為が異常であることは変わらない。そして、今回が初めてのドローン侵入事例ではなかったのだ。

【昨年末から続くドローン襲来】

複数の政府関係者は、これまでに2回、中共軍のものと見られるドローンの接近を確認していると明かす。その時は、断定できる証拠がなく、公表を見送ったという。

最初の確認は昨年12月15日未明だった。尖閣警備にあたる海保の巡視船が、久場島沖約50キロを飛行するドローン2機を発見。夜間飛行で2機はライトを点滅させていた。
▼魚釣島沖の海保巡視船8月(AP)
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その2日前には中共海洋局所属の洋上監視機「Y-12」が尖閣周辺で領空侵犯事件を起こしている。統計を取り始めて以来、中国機による領空侵犯は、これが初めてだった。
▼領空侵犯した「Y-12」昨12月13日(海保)
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続く今年6月下旬には、更に尖閣諸島に近いエリアでの飛行を確認。この時も具体的なデータが得られず、防衛省側も結論付けなかったが、今回の目視で改めてクローズアップされることになった。

「無人機が日本領空に入って来たらどう対処したらいいのか、今まで想定する環境になかった」
▼栄誉礼受ける防衛相と首相9月12日(産経)
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小野寺五典防衛相は9日の講演で、そう語り、今後の検討課題に挙げた。不安なことを仰る…実際に防衛省は対処方法を策定しているはずだが、有人機へのスクランブル対応を踏襲するだけでは済まない。

通常、空自側は侵犯機に対して無線で警告、さらに敵機パイロットの視覚に訴える警告を行なう。しかし、ドローンへの警告は無意味で、それは巡航ミサイルに向って静止を呼び掛けるようなものだ。
▼南小島沖で領海侵犯する海警9月10日(ロイター)
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ドローン異常接近の翌9月10日、海上では「海警1126」など8隻が久場島沿岸などの領海に侵入した。海自・海保が誇る精鋭たちの激務は続き、負担は増すばかりである。

これまでの中共による尖閣侵略シナリオは、偽装漁船団の襲来といった海からの侵入が想定されていた。南シナ海方式の侵略だ。しかし今後は、ドローンが招き寄せる有事を想定しておく必要がある。

【中共ドローン撃墜指令は当然】

2011年12月、イラン国営テレビは、米軍のドローンだと主張する機体を公開した。形状は、米国が存在を公にしたばかりの高高度ステルス偵察機「RQ-170 センチネル」そのものだった。

アフガン・パキスタン国境と接するゴールデン・クレセント。そこからイラン東部に侵入した「RQ-170」を革命挺身隊が無傷で鹵獲したのだと言う。
▼イランが鹵獲した「RQ-170」11年12月(AFP)
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米軍はパキスタン北西部でドローンによるタリバン掃討作戦を継続中だ。テロ容疑者の処理を名目にしたものだが、その中にはPMC(民間軍事会社)がドローンを運用するケースもあるとされる。

空対地ミサイルによる地上爆撃。武力行使以外の何ものでないのだが、ドローンに関する国際的な取り決めもなく、米国内では「超法規的な攻撃」と解釈されている。いきなり曖昧な線引き…
▼カンダハル上空の「RQ-1 プレデター」09年
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だが、これが21世紀の新しい戦争のスタイルだ。人的な損害を恐れることなく、敵国の奥深くに侵攻する。それは弾道ミサイル攻撃とも異なり、開戦のハードルを低くしているとも言われる。

中共が“曖昧な線引き”に付け込み、ドローンによる挑発を続けてくることは確実だ。民間調査会社を騙る少数のシナ人集団が、測量を口実に無人偵察機を尖閣上空に送り込む可能性もあるだろう。
▼魚釣島沖を警護する海保巡視船8月18日(AP)
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「無人機が領空侵犯し、主権や国民の生命財産に被害が及びかねない時、最終判断として撃墜することは可能でしょうか?」

9月10日の会見で、記者はそう質問した。小野寺防衛相は「必要な対応を取る」と述べるに留まったが、政府は早急にドローン対応策を取りまとめて公表すべきだ。今後、中共は空からの侵攻を強めてくる。
▼栄誉礼受ける首相・防衛相9月12日(官邸HP)
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侵入した敵機が無人機であることを逆手に取れば良いだろう。相手側の人的被害がゼロなのだ。同時に、迎撃のハードルも低くなっている。ためらう必要はない。

“国籍不明”のドローンが領空侵犯した場合、直ちに空自戦闘機が撃墜すべきである。対無人機なので、文字通り問答無用。中共製の模造ドローンなど鹵獲する価値もない。瞬時に目標破壊だ。
▼中共が開発中のドローン「暗剣」(模型)
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ドローン撃墜が尖閣有事を招くといった反日陣営からの因縁も恐れてはいけない。領空侵犯中の不明機を迎撃することは主権国家の義務。専守防衛の当然の姿である。

腐れ野党など国内からの横槍で、満足に自衛行動すらできないようであれば、遠からず我が国は尖閣諸島を丸ごと失うことになるだろう。中共ドローンへの対処は、その試金石となる。



最後まで読んで頂き有り難うございます
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参照:
■官邸HP9月12日『第四十八回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示』
■防衛省HP9月10日『大臣会見概要』

参考記事:
■時事通信9月13日『攻撃能力持つ「翼竜」か=尖閣接近の中国軍無人機』
■ZAKZAK9月10日『中国無人機、防空識別圏に侵入 領空侵犯なら強制着陸 応じなければ…』
■産経新聞9月10日『中国無人機、運用能力低くない 尖閣周辺で海保目視 対応急務』
■産経新聞9月10日『中国無人機、過去にも飛来か 尖閣周辺で海保目視 昨年末と6月』
■時事通信9月9日『小野寺防衛相、無人機侵犯への対応検討=菅官房長官「国籍は未確認」』
■イザ(共同)9月10日『中国無人機、実効支配が狙い 昨年以降、投入を公言』
■読売新聞9月9日『沖縄近くの公海上、中国機2機と軍艦2隻を確認』
■イザ9月11日『中国船4隻が周辺海域とどまる 警告するも応答はなし』

■ニューズウィーク1月15日『無人機(ドローン)戦争の危険性』
■AFP2011年12月9日『イラン、「撃墜した米無人偵察機」の映像を初公開』
■JBpress 国際激流と日本(古森義久)2012年12月5日『戦いの火蓋が切られた米中の無人機開発競争中国が米国機の設計情報をイランから入手?』

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祝! 朝鮮人の違法行為を黙認してきた新宿署の星野英彦署長が異動

安倍内閣「韓国人に乗っ取られていた警察組織を取り戻す。パチンコマネー漬けの腐敗官僚は全員クビにしろ」
在日朝鮮人に甘かった新宿警察署長が交代!!
http://www.news-us.jp/article/374362456.html

警察がしばき隊との癒着を暴露!【左翼デモ許可いらず・任意同行違反】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21222912
新宿警察署【日本人を守らない!違法行為野放し!】キムチまみれ。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21179760
日本人
2013/09/14 22:04
「秘密保全法」に反対してるのがサヨクばかりなのは、これが実質スパイ防止法だから
民主党政権で発案されたものなのに、最近になって突然同時にサヨク系統の人達が大騒ぎしてる理由はこれが実質スパイ防止法になるから。
国民の知る権利を阻害するとか言ってるけど、本当は自分たちの売国活動に支障が出るから。


パブコメは無記名でできるので、一言でも支持の意思表明をすることが大事。

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
大和撫子
2013/09/14 22:08
大統領から国連事務総長までが賠償ビジネスに邁進する韓国韓国は反日を国家的に煽って、日本からカネを毟り取る「賠償ビジネス」をしているのは明らかだ。このビジネスは以下の論理で成り立っている。
・強制労働させられた。日本は謝罪して賠償しろ。
・強制売春させられた。日本は謝罪して賠償しろ。
・原爆で被爆させられた。日本は謝罪して賠償しろ。
実際、韓国はこれまで多くの謝罪と賠償を日本人から引き出してきている。
これまでも、韓国ロビー、在日韓国人は、日本の政治家たちを金で買って、韓国に、あるいは在日韓国人に都合の良い政策を優遇政策を次々と行ってきた。
政治家たちもまた、そういった韓国ロビーに乗せられて、どんどん韓国に取り込まれていった。嘘だと思うなら、政治家がどんな団体に所属しているのかを観察してみればいい。あるいは、どんな団体があるのか調べてみればいい。
「日韓議員連盟」
「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」
「パチンコチェーンストア協会」
「朝鮮通信使交流議員の会」
「朝鮮半島問題研究会」
「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」
「北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟」
「日韓議員連盟」
「日韓海底トンネル推進議員連盟」
「朝鮮通信使交流議員の会」
在日韓国人・韓国・北朝鮮に便宜を図る団体・連盟・協会・研究会が山ほどあって、議員はそれぞれそこに所属している。
民主党でも自民党でも同じだ。韓国ロビーに取り込まれている政治家が山ほどいるのである。
そして、あなたが日本のためにと思って差し出している税金は、なぜか日本人のために使われるのではなく、韓国のために使われている。
分かりやすく言うと、日本人は韓国に金を毟り取られているのである。もっと具体的に言うと、あなたは韓国人にごっそりと金を毟り取られている。

日本人
2013/09/14 22:22
あなたに、もっとカネをよこせと叫んでいるのが韓国
韓国は、これだけ金を毟り取った上に、「もっと謝罪しろ」「土下座して謝罪しろ」「韓国にひざまずけ」「賠償しろ」と毎日あなたに強制している。
韓国は徹底的に日本を憎み、賠償と称して奪い、さらに土下座して謝罪することを求め、もっとカネをよこせと叫んでいる。誰に対してそれを叫んでいるのか。
日本人に対して、私たちに対して、あなたに対して、である。
韓国は、今までも日本から巨額の金を毟り取って来た。公式のものだけでもこれほどある。
1965年 約6000億ドル インフラ整備
1965年 約8億ドル 日韓基本条約
1983年 約40億ドル 特別経済協力金
1997年 約100億ドル 通貨危機救済金
2006年 約200億ドル ウォン高救済基金
2008年 約300億ドル リーマンショック
これだけ日本から金を毟り取っていったのだ。細かい部分を見ると、もっとある。
ところが皮肉なことに、これは韓国国内では完全に無視される。つまり、いくら日本が謝罪し、賠償しても、それらは意図的に「なかったこと」にされる。
そして、韓国は「もっと謝罪しろ、もっと賠償しろ」と執拗に粘着するのである。
韓国の一部の人間が言っているのではない。国民から議員から大統領まで、みんなそう言っている。


日本人
2013/09/14 22:27
「正論」7月号の井上和彦さんの論説【重大資料発掘! 地元メディア 反日偏向報道の淵源 〜在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは〜】
沖縄のメディアには、自衛隊に利する報道はしないという“報道協定”があり、その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないというもの。
 これが事実であれば、法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項に明確に違反しているということで、井上さんがメディア各社に問い合わせたところ、「ノーコメント」あるいは「現在では空文化している」。
しかし、実際にはメディア各社主催のイベントなどへの自衛隊に対する「参加拒否」はこれまでたくさん発生している。

大和防人
2013/09/14 22:36
★新型ロケット
 イプシロン打ち上げ成功
 NHK 9月14日 15時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014538891000.html
鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた
国産の新型ロケット、イプシロンは、午後3時すぎ、
高度1150キロ余りで搭載した衛星を切り離し、
打ち上げは成功しました。
イプシロン発射の僅か2分後に
報道した韓国・・・

★日本、自国産新型ロケット
 'イプシロン'発射成功
 聯合ニュース(韓国語) 2013/09/14 15:26
イプシロンに使われた固体燃料技術は基本的に
大陸間弾道ミサイル(ICBM)のそれと同一だ。
発射費用を減らして大量生産できるようにして
軍事戦略的意味も小さくないと専門家は指摘する。
漢陽大政治外交学科キム・ギョンミン教授は
聯合ニュースとの通話で
「日本はすでに
 かなり以前からICBM能力を確保している。
 軽くて金がかからない固体燃料ロケットの
 イプシロンは量産体制に適合したモデル
 という点で軍事戦略的にも意味がある」
と話した。
日本人
2013/09/14 22:48
あら不思議 韓国は本当は 日本が大好きだそうですよ
韓国もここにいたり 言い訳をし始めました、韓国は日本が本当は好きだそうです ただ国民の手前反日を言わざるを得ないそうです。
バカも休み休み言えですね 韓国国民の反日はなぜなったのか 韓国政府が反日教育をやったからではないか、息を吐くように嘘をつく民族韓国 もう日本は騙されないようにしましょう なにやらバカ 売国奴 特亜の手先の国会議員が オリピック招致の情熱を日韓 日中関係改善に使えと発言しましたね、これも韓国 中国が言わせていますよ。
この売国奴国会議員の発言は 特亜が再三使っているやり方ですね
まず日本の国会議員なら 特亜のヤクザ たかり行動を戒めるのが先でしょう  まあ金をもらって女をあてがわれてたら無理か。
8月に東南アジアで開催された国際会議で、韓国の外務省高官と隣り合わせた鈴木俊一外務副大臣は、延々と「本当は韓国政府は反日ではない」という趣旨の釈明を受けた。要は国内メディアが怖いので表向き日本批判を続けたいが、「真意を理解してほしい」という勝手な言い分である。
二階堂進
2013/09/14 23:07
なぜか東京五輪に反発する韓国…右傾化ならボイコットされると警告
サーチナ 9月14日(土)16時36分配信
2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアは「日本の右傾化がさらに露骨になるならば、周辺
国のボイコットを受けるだろう」と警告した。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。
韓国では東京五輪に対して反発する声もあがっている。韓国ネット上では、福島原発事故が収束していないことを揶揄(
やゆ)したうえで、東京五輪と原発問題を掛け合わせた偽のロゴマークも登場。さらに「東京で五輪をするならチェルノブ
イリで先に開催しろ」、「五輪をボイコットしよう」などとIOCや日本を非難する声が集まった。
また、東京・新大久保で反韓デモが頻発(ひんぱつ)し、東京五輪の招致が決定した直後にも反韓デモが行われたことに
ついて、韓国の民間団体「VANK」は反韓デモに対抗するプロジェクトを中国と連携して進めることを発表した。
「VANK」は東京五輪の開催に当初より反対しており、国際オリンピック委員会(IOC)や米国の大手メディアに「平和と博
愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文
”を送りつけるなどの妨害工作を行っていた団体だ。
2020年の東京五輪開催に対し、なぜか反発が続く韓国だが、ソウル経済はこのほど「隣国に苦痛をもたらした歴史を無視
し、福島原発の汚染水漏れを隠ぺいし、右傾化がさらに露骨になるならば、東京五輪は周辺の多くの国にボイコットされ、
一人遊びの場となるだろう」と警告する社説を掲載した。
嫌韓
2013/09/14 23:20
支那大陸での反日暴動から1年
中国反日デモ 日系企業襲撃から1年 中国一切補償せず
日中関係筋は「反日デモで破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰、責任追及はほとんど進んでいない」と顔を曇らせる。放火された電子部品大手、ミツミ電機の青島工場はいまも外壁が黒こげのまま。「自らが関わった販売店への破壊行為は自分の娘が暴徒に襲われたような衝撃だった」と、本音を漏らす関係者もいた。青島の日本総領事館などでは地元当局に対処を申し入れているが、いまだ反応はない。責任追及や補償問題もあいまいなまま。日本企業は暴徒襲撃の傷を自ら癒やしながら、ブラックホールのように膨張する中国市場に熱を上げている

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130912/chn13091221050006-n2.htm



薩摩隼人
2013/09/15 03:08
現在イオンは支那・中国大陸で50店舗を経営しており、今後も店舗拡大は続けるという。尖閣諸島を日本政府が購入してから早一年目が経ちますが、最近支那・中国国内で行われた世論調査によれば、この尖閣問題で国民の80%以上の国民が不満を持っていることが明らかとなった。
そして最も心配なことは中国国民の3分の1が武力を持ってしても、尖閣諸島を奪うべきと考えていることである。もはや日本との戦争は避けられないと考えている中国人が大多数にのぼると言う事です。
>イオンでは今後、年間2〜3店の新規開店を狙う。反日リスクより、「消費市場開拓をやめる“出ないリスク”の方が大きい」
壊されたその責任を追及せず、補償も曖昧なままで商売を続ける。とても日本国内の常識では考えられない。日本の企業が本来ならその事にもっと真剣に取り組まねばならない筈なのに、それを放置してただ商売を拡大する。会社が積極的に追及しないから日本政府も何も言えない。
壊されたり、盗まれたり、放火されたりしたのに、それに対して見て見ぬふりをして商売を続ける。それが正しいやり方ではない筈です。日本企業がそのような姿勢だから日本は益々舐められる。
イオンのやり口は日本国家に対して大きな損害を与えています。そのことを真摯に受け止めて欲しいのです。本来なら謝罪がない、損害を賠償しないなら撤退をちらつかせ揺さぶりこそかけるべきだと思います。
異惡糞
2013/09/15 03:26

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